解決事例①将来の実家の売却に備えて家族信託を活用
ご相談
現在高齢の両親（８０代）がさいたま市内の自宅で生活されていますが、両親ともに体力の衰えが顕著になり外出が難しくなってきたことと、通帳や印鑑を紛失するなど財産管理に不安が出てきたことから、両親の今後の生活が心配になりご長女がご相談に来られました。
問題点
ご長女は県外で家族と生活しており子育て等で忙しく、実家に頻繁に帰ることは出来ません。よって、ご長女は両親に介護が必要となった場合は、高齢者施設への入所を考えています。
そこで、施設費用を賄うためと空き家管理の負担を回避するため、実家の売却が必要となることが予想されますが、この時に実家の名義人であるお父様が認知症になってしまっていると売却することが出来なくなってしまいます。
ご提案
お父様を委託者兼受益者、ご長女を受託者として、両親の健康状態を見ながら必要に応じて実家を売却できる信託契約を締結しました。
この信託契約に基づいて、お父様名義のご自宅は受託者であるご長女名義となりますので、お父様が認知症になってもご長女が実家を売却することが出来ます。
そして、売却金は信託口座で受託者であるご長女様が管理しますので、受益者であるお父様のために必要に応じて使うことが出来ます。
