料金表 | 浦和家族信託サポートセンター
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サービス内容 |
信託財産の評価額 |
手数料 |
内容 |
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家族信託設計 コンサルティング費用 |
3,000万円以下の場合 |
300,000円 |
（戸籍調査収集・相続関係説明図作成）
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3,000万円超～5,000万円以下の場合 |
350,000円 |
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5,000万円超～7,000万円以下の場合 |
500,000円 |
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7,000万円超～1億円以下の場合 |
550,000円 |
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1億円超～2億円以下の場合 |
700,000円 |
料金表
※上記費用はコンサルティング費用になります。
上記の費用の他に以下が発生します。
①信託契約書を公正証書にするための、公証役場における作成手数料の実費 ※当事務所では、信託契約書は公正証書で作成しております
（確定日付の場合は１通あたり７００円 公正証書の場合は公証人手数料令による）
②信託契約書の作成費用
③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
（固定資産税評価額の１０００分の４。 ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）
④信託監督人を置く場合の信託監督人司法書士費用 （月額１万円～）
＊郵送費等の実費が発生します。
当社がお手伝いできるサービス
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用 ※上記の通り
②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）
③信託財産に不動産がある場合の登記申請
④信託監督人への就任
⑤家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
モデルケース
自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
３０万円（税抜）
②信託契約書の作成及び確定日付 司法書士費用１５万円（税抜）＋公証役場確定日付
公正証書作成手数料３万円～５万円
③信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が１５００万円） 司法書士費用１０万円（税抜）＋登録免許税６万円
合計 約５０万円
信託契約締結後の当事務所の支援サービスについて
家族信託は、信託契約公正証書を作成して終了ではありません。
信託契約の締結はスタートでしかなく、その後に受託者が継続して適切に信託事務を遂行できるかが重要です。また、家族信託の分野においては、今後の法改正等により、その解釈や運用が変更になる可能性があり、その都度各専門家に問い合わせる必要性があります。
そこで、当事務所では信託契約締結後、委託者及び受託者の希望により受託者の信託事務を継続的に支援するサービスを行っております。
支援内容は家族信託の信託事務に関する相談等はもちろん、当事務所は多数の後見人受任実績の経験を生かして、委託者であるご両親等の介護が必要となった場合や、判断能力の低下が著しくなった場合の対応に関するアドバイスなども行っております。
また、信託契約だけでは支援が不十分となった場合に、信託契約を継続しながら任意後見制度や成年後見制度を利用する場合の具体的なメリット・デメリットや後見制度利用の際の注意点などの助言や各種後見申立支援なども行っております。
受託者支援サービスの内容
費用
月1,000円～（税別）｜年額12,000円～（税別）
※信託契約締結後から１年ごとの更新となります。
※１年分の料金を契約後に一括でお支払いいただきます。
サービス内容
家族信託契約内容の変更に関するご相談対応
家族信託のご契約内容に関する疑問・不安に関するご相談対応
家族信託のご契約者様の健康状態が変化した際のご相談対応
財産管理の方法についてのご相談対応
遺言や任意後見制度など、その他の生前対策に関するご相談対応
